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マイナンバー制度による生活保護への影響とは?

      2017/04/14

国民ひとりひとりの個人情報をマイナンバーで一元管理すると便利ですが、生活保護制度への影響について考えてみましょう。

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生活保護費の不正受給がマイナンバー制度でバレるのか?

生活保護費を受給しながら影で隠れて働いている人たちは、働いている会社が提出する所得申告による課税情報から、生活保護費の不正受給がバレていましたが、小さい会社などでは個人が確定申告するように任せていた部分があるので個人が確定申告しなければバレないこともありました。

しかし、マイナンバー制度が導入されると会社にマイナンバーカードの提示が必要となるので働いている情報が把握されることとなるので、取り締まりによって生活保護の不正受給がすぐバレるようになるでしょう。

複数の生活保護費の不正受給もマイナンバー制度でバレるのか?

福祉事務所間での情報の共有がなされていないため、複数の自治体から生活保護費を受給する不正受給者がいますが、マイナンバー制度が導入されることで、福祉事務所間で情報が共有されると生活保護受給の状況や受給履歴なども管理できるようになるので複数の自治体からの生活保護費の不正受給は、取り締まりが強くなるとすぐにバレるでしょう。

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預貯金隠しもマイナンバー制度でバレるのか?

生活保護の審査の時に、預貯金の調査がされますが日本全国全ての銀行の調査をすることは不可能ですので、預貯金隠しがバレないでいた人もいたようです。

また、預貯金の調査は生活保護の最初の審査の時だけしか行われていなかったので、生活保護受給後に、預貯金隠しをしてもバレませんでした。

しかし、今後マイナンバー制度が導入されるようになると生活保護受給者の預貯金の情報はマイナンバーで集約されるので、個人の全ての預貯金の情報が把握され、多額の預貯金を隠していた不正受給者は全てバレることになるでしょう。

となると、マイナンバー制度後は銀行に預けるのではなくてタンス預金をするようになるでしょう。現状では、タンス預金までも暴くことは難しいでしょうが・・・

マイナンバー制度による生活保護制度への影響について考えてみましたが、具体的にはマイナンバー制度が導入され、いろんな改善点などが分かってくると適正なものに改善されるでしょう。

特定の個人情報を扱うマイナンバーカードの不正や情報公開など心配なことも多くありますが、マイナンバー制度の状況についてはいつも意識して注目しておいた方がいいでしょう。

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 - マイナンバー制度

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