老人ホームと医療費控除について

老人ホームの入居費の費用はばかになりませんね。
医療費控除を受けれるといくらか返金されるので助かります。
老人ホームと医療費控除について紹介しますので参考にしてください。

介護費用の自己負担額分が医療費控除が受けられます

医療費控除のシステムについては知っていますか？

病気などで高額な医療費を支払った場合、確定申告するといくらか返金されるというシステムです。

自分や家族が病気や怪我などで病院にかかって長引いた場合など、家計的にとても大変になりますね。

こういった場合、家庭で支払った医療費の総額が、ひと月あたり10万円になるか、あるいは、年間所得が200万円以下であれば所得の5％を超えた際、確定申告することで返金されます。

家庭で支払う医療費としては、

・病院の治療費
・医薬品の購入費
・通院費用や往診費用
・入院時の食事療養
・生活療養にかかった費用
・歯科の費用
・歯科の保険外費用
・妊娠から産後までの診察費用
・出産費用
・はり、きゅう等の施術費

などがあります。

2月16日～3月15日に確定申告をすれば、収入に応じた所得控除を受けることができます。

同様に、介護費用として老人ホームなどの介護施設などに支払った自己負担額分についても、医療費控除が受けられるのです。

老人ホームを利用している場合は、医療費控除ができることは知っておいたほうがいいでしょう。

確定申告の期間は関係なく申請ができますが、対象になる老人ホームや、介護費用が限られています。

医療費控除の対象となる高齢者施設について

 
医療費控除の対象となる施設は、特別養護老人ホームです。

ただし、介護老人保健施設、介護療養型医療施設に限定されています。

しかし、これらの老人ホーム施設でも支払った費用の全額が対象とはなりません。

介護費用や、居宅費用、食費などの自己負担額については、医療費控除の対象となります。

しかし、日常生活に必要な理美容に必要なお金や、本人希望で別途サービスを受けた場合などは、支払った費用は医療費控除対象外です。

また、介護老人福祉施設の場合は、支払い負担額の半分で計算されます。

医療費控除の対象となる介護施設や老人ホームに入所するためには、要介護の認定が条件ですので、医療費控除を希望する場合は、まず、要介護認定が必要になってきます。

また、老人ホームへの入居の他にも、通っている介護サービスが医療費控除の対象となる場合があります。

通所リハビリテーションなどで、医療機関でのデイサービスを受ける場合も、医療費控除の対象となっています。

さらに、これらのサービスと併用して、利用した場合だけ、医療費控除の対象となることもあります。

例えば、介護サービスでは、訪問介護や通所介護のサービスが医療費控除の対象に該当しています。

医療費控除の申告をしよう

 
介護サービスや老人ホームに関する医療控除は、経験がない素人では難しい内容もあるので、できれば専門家に相談して申請するといいでしょう。

医療費控除はどうすればいいのか？と悩んで医療費控除の申告をあきらめてしまうのはもったいないので、介護サービスの相談センターなどを、積極的に活用して分からないことは聞いて取り組みましょう。

医療費控除の申告には、支払った費用の金額と内容の証明となる領収書が必要となります。

介護施設名と、医療費控除の対象となる金額が、記載されている領収書を提出するので、医療費控除対象のサービスを受けた場合は領収書を受け取って

内容を確認して整理して保管しておきましょう。

せっかく医療費控除が受けれるのであれば、領収書を残すのが面倒くさいと思って医療費控除の申告をやめてしまうことがないようにしてください。

養護老人ホームなどの指定介護療養型医療施設の介護費や食費は、医療費控除の対象となっています。

病状に応じて、有る一定の水準以下であれば医療費控除の対象となっているのです。

平成12年4月から施行された「介護保険法」によって、特別養護老人ホームなどの介護サービスついても、その一部が医療費控除の対象になりました。