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マイナンバー制度のメリットとデメリットとは?

      2017/04/14

2015年10月からマイナンバー(社会保障・税番号)制度が始まりました。
このマイナンバー制度は、日本に住民票がある全国民が対象となっていて、地方公共団体・税務署・年金事務所などがそれぞれ管理している個人情報を個人が特定できるマイナンバー(12桁の番号)でそれらの個人情報を紐付けることを目的としています。

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出典:総務省

マイナンバー制度の開始はいつから?

マイナンバーの通知は、2015年10月から順次行われ、利用開始は2016年1月からとなっています。マイナンバーの通知カードが各市区町村から、住民票の住所に簡易書留で送付されてきますので通知された12桁のマイナンバーを確認し、今後一生使用するので、できれば暗記しておくといいでしょう。

そして、通知カードは大切に保管し他人に見せたりマイナンバーの番号を第三者に漏らしたりしないように気を付けましょう。

2016年1月からはマイナンバーは様々な場面で掲示を求められますのでマイナンバーは必ず必要となってきます。まず、勤務先に番号を伝えたり、児童手当や失業手当などの公的な手続きなどでも必要になってきます。

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本人確認のために、マイナンバーの通知カードと免許証などの身分証明書が必要です。申請すれば、顔写真入りのプラスチック製の「マイナンバーカード」を無料で受け取れ、この「マイナンバーカード」が身分証明証代わりにもなります。

紙のマイナンバー通知カードを使うか、「マイナンバーカード」を使うかは自由です。

マイナンバー制度のメリットとは?

マイナンバー制度のメリットとしては、住民票・税金・年金・健康保険・雇用保険・パスポート・運転免許などの個人情報を効率良く一元管理することができるようになるので情報のやりとりがスムーズになり、いろいろな間違いも減ることが期待されます。

また、所得隠しや不正受給・脱税などの不正行為も大幅に削減されると思われます。

マイナンバー制度のデメリットとは?

マイナンバー制度のデメリットとしては、個人情報を紐付けてまとめて取得できるので、重要でプライベートな個人情報が流出する可能性があるということです。

また、マイナンバー制度が広まり安心して利用されるようになるまでは、マイナンバー制度についてよく分からない、慣れていないといったことを利用した詐欺が横行し騙される人も多くいると思われますので注意が必要です。

そしてマイナンバーにひも付けされた個人情報は、税金・社会保障のほかにも銀行口座なども関連付けられるようなので、公にされていなかった銀行口座の預金額や副業による収入なども知られることになります。

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 - マイナンバー制度

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